990【吉田子ども育成課長】　　例えば認可保育施設の保育料とは別の話、枠組みのことだというふうに考えてございます。この事業については、先ほどの定期的な預かり実施事業については、１施設当たり年額での支給を想定しておりますけれども、各園で実費相当については利用料として徴収できるという仕組みを考えてございます。