1238【勝又子ども家庭部長】　　チェック機能ということで補足をさせていただきますけれども、前回も同じような答弁をさせていただいたかもしれませんが、まず、今回、外構とは示さないで、外構工事が全体の中に含まれていた。ですので、基本的に、今後工事が行われる場合には、補助金に該当しない工事、外構も含めた全体の額を示していただく必要があるかなと思っています。ですので、保育園が建つのにどれだけかかるのかという全体、補助対象外もきちんと示してもらって、それをチェックするというのが１点あります。
　もう一つは、先ほど担当から説明したように、時代によって建設コストは変わってきますけれども、その時代の建設コストによって、適正な金額なのかどうか。これは事務方では分かりませんので、技術屋さんの専門職の力ですとか、あと、東京都の単価なども参考にさせていただいて、その工事自体が適正価格になっているのかというのも。東京都の情報交換会の中でも、やはり事務方では分からないので、そこは技術的な支援が必要なのではないかというのは言われていますので、その辺りをしっかり見ていく。そういうことで工事が本当に過大なものになっているのかというのはチェックをしていく。そういう仕組みをこれから検討していかなければいけないと思っております。
　あと、違約金は、うちの場合は民法ですけれども、民法の場合は複利計算なので700万円という多大な額になっています。どちらを使うかはありますけれども、それぞれの自治体でどういう仕組みをつくるかはありますけれども、武蔵野市の場合は、今、そういうものがございませんので、今回民法を適用してやっています。不当利得という形の遅延利息という形で民法の５％を適用して、700万円という大きなお金ですけれども、市としては、不正に対するペナルティという形で、しっかり事業者に責任を取ってもらうという形で今回この違約金を支払っていただいたと、そういう形になります。