1500【真柳企画調整課長】　　まず、この大綱については、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けて、策定が義務づけられたものでございます。内容としては、教育の目標的なものであったり、施策の根本的な方針ということになってございます。法改正の趣旨を申しますと、教育に対する政治的な中立性であったり、継続性、安定性、それから責任の明確化だとか、危機管理体制の構築だとか、そういったところも踏まえて、教育行政と一般行政の密接な連携と必要性を踏まえまして、市長に、地域の実情も踏まえて、教育、学術、文化振興に関する総合的な施策の大綱を策定しなさいということで、これが策定されているというものでございます。