8349【大野委員】　　それではお願いいたします。
　まず、この丁寧な御説明の文章をつくっていただいて、よく分かりました。森林環境税の導入が始まるということで、この森林環境税は、実は国から自治体に下りてくる分というのは、令和元年度（2019年度）から既に森林環境譲与税として先行で自治体に配られていて、調べたらきちんと決算等に出てきていて、令和元年度が550万円、令和２年度が1,100万円、令和３年度が1,197万9,000円、令和４年度と令和５年度は予算ベースで1,500万円ということで入ってきている感じのものなのだと。
　それがいよいよ今年度から、頭割り、均等割で入ってくるという改正で、2024年度、来年度から入ってくるという図がありましたけれども、それに当たりまして、では均等割になってしまうと、皆さん、痛税感があるのかなというふうに見て調べたのですが、そうすると東日本大震災から復興特別税が頭割りで1,000円入っていて、それが10年で終わる。その入れ替わりで、この森林環境税の頭割りが入ってくる構図なのだということが分かったのですが、そういう理解でよろしいのか。
　だから市民税を払っている皆様にとっては、復興税は終わったけれども、変わらないだけというような構図になっているのかなというふうに見えるのですけれども、その辺の市民税を支払う側の方たちにとって、これがどういう意味を持つのかということと、もう一つは、この森林環境税が国から自治体に対して、森林環境譲与税の活用として戻ってきているけれども、なぜ武蔵野市にもこんな1,500万円とかが来ているかというと、人口割があるから戻ってきているようなのです。その中で、森林環境を守るためというような形の税の名前になっているけれども、活用がなかなか難しいということが話題になっておりましたが、でも、ここで聞いてもきっともしかして答弁がないかもしれないと。武蔵野市としてきちんとそれは活用できているのですかという部分は、ここで聞いても分からないですか。ちょっとそこまでお願いします。