8353【恩田副市長】　　この制度を活用するに当たっては、たしか国で大本のマンションの管理の法律がございまして、その改正がございました。それに基づいて、各自治体、あるいは東京都、都道府県レベルで、認定するための計画をつくることができる規定になっているのです。
　ですので、税のほうでこういう形で措置ができておりますので、本来であれば計画をつくらなければならないというところがございますので、今回の建設委員会のほうでその計画をちょっとお示しさせていただいて、パブリックコメントを取るという手はずになってございますので、その計画に基づいて、そのマンションが大規模改修に認定されるかどうかという基準も示させていただきますので、届出は市のほうなのですけれども、それに沿った形で第三者機関で審査していただいて、それで認定という形になりますと、税の優遇のほうに認定書をもって対応するというような流れになると思っております。