8359【小山資産税課長】　　工事はどのような内容のものかというお尋ねでございますけれども、こちらは国交省のほうの資料を見ますと、外壁塗装等の工事、屋根防水工事、あとは床防水工事ということが示されております。
　あとは、今回、参酌基準として３分の１を適用したということでございますけれども、６分の１から２分の１の間でというところでの判断ですが、まず、やはり国が標準的に参酌基準を３分の１と示しているということ、そこを前提に考えたところから出発して、既に軽減の措置のメニューがあります。こちらは耐震改修とか、あとは省エネ改修、バリアフリー改修等、同種のものがあるのですけれども、耐震改修は２分の１という減額がされているところでございます。
　これは同時の適用はできないという位置づけになっておりますけれども、耐震改修につきましては構造まで踏み込んだ改修で、２分の１ということで、これは参酌基準ではなくて、国が２分の１ということで、法律で規定されております。また同種の省エネ改修、バリアフリー改修、これも同時適用はできないのですけれども、こちらもわがまち特例ではないのですが、現在３分の１という、今回のこの参酌基準と同様の基準での軽減をしているところでございます。そういう状況を鑑みまして、今回は参酌基準である３分の１ということにしております。
　あと、参考なのですけれども、多摩地域の26市がどういう適用をしているかということで、ちょっと事前に、４月の段階なのですけれども調査がありまして、その中で、検討中というところもそのときはあったのですけれども、全ての市が３分の１であったというふうに記憶をしております。そのような背景の中で、今回の創設に当たりましては、参酌基準である３分の１ということにしております。