8367【橋本委員】　　ですから、市民の多くの方に影響する話だと思うのです。これは、もちろん復興特別住民税の置き換えという形なので、新たな税負担という形にはならないのですけれども、しかし税の徴収の方法として、こういうやり方がいいのかというのは非常に問題だというふうに思うわけです。
　均等割でかかるということになると、これはもう所得に関係ないわけです。皆さん一律、年額1,000円ということになると、やはり税の逆進性という観点からも、所得の多い、少ないに全く関係なくかかるということにも問題があるし、それから森林環境税ということではあるけれども、しかしこれを均等割という形で一律1,000円徴収するというやり方は、税の使い道もあるけれども、そのかけ方の問題が、私は非常に大きいというふうに思っています。
　今回は国税なのですけれども、幾つかの地方自治体では、独自に地方版の森林環境税的なものを導入しているところもあるのです。そこでは、個人だけではなくて、法人にも負担を求めているのがほとんどだと思います。つまり地球温暖化に影響する温室効果ガスを排出しているのは、やはり大きな事業所とか企業でありまして、特に電力部門なのですけれども、そういうところには全く負担を求めず、個人に一律に、所得の多寡にかかわらず均等割で負担を求める。この税の在り方です。これを聞いても答えられないかもしれないですが、税の在り方としてどうなのかということがあると思うのです。
　それでほかの自治体で、先ほど私が言ったように、独自に地方版市民環境税を導入していて、法人にもかけているという、それについては何か情報はありますか。