令和5年 総務委員会

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8368【河戸税務担当部長】  均等割に合わせてということでありますので、一律にかけられるものではありますけれども、所得の多寡という点で言いますと、法律の中で非課税の要件というのが定められておりまして、生活保護を受給されている方などは非課税ということになっております。
 それから、独自に森林環境税を課している自治体の取組ということですけれども、すみません、ちょっと詳細は把握していないところでございます。

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