8399【小内資産活用課長】　　少し私のほうからも補足をさせていただきます。
　まず、基本計画策定に当たりましては、委員御指摘のように、本来であれば、この後設計につながる事項として、もう少し細かく仕様等を記載するような基本計画を策定することもございますが、先ほど与座委員からもありましたように、本件については、改修という性質上、極めて制約が大きいところもあるという中で、コストバランスも考えて設計をしていかなければならないという性格上、やはりあまり細かく決め過ぎることもよくないだろうということで、少し抽象度を高めた基本計画となっております。まずそこは前提としてございますが、その中でお示しをしているモデルプラン、こちらも決定ではございませんで、今後設計を進める中で、何が一番いいのかというところを検討しながら進めることになりますけれども、やはり一定お示しをする以上、建築基準法の関係法令または関連する規定等、こういったものに合っていないというようなプランをお示しするのもいかがなものかということがございましたので、令和３年度より検討を進めてまいりまして、法的な整理、また、既存不適格事項、こういったものを調査しながら、今後の設計に委ねる部分でありますが、一定の整理をしてきたところでございます。また、その辺を踏まえて、資料を提示して設計作業に今後進むというふうに認識しておりますので、御指摘いただいたようなところで、法的なチェックも踏まえながら設計を進めていくことになります。
　それから、解体の費用でございますが、ここも解体の範囲が現時点では決まっているわけではないので、あくまでもモデルプランとしてお示しをしたものについて、現状で想定している金額というのは、これはさきの予特等でも御説明いたしましたが、約４億5,400万程度を解体費用として見込んでいるものでございます。こちらについては、くいを抜いて全部解体となると、もう少し費用がかかりますけれども、部分解体ということで、解体の範囲を少しでも少なくして費用負担を少なくしようというものでございます。
　以上です。