8545【深沢委員】　　これは、2019年の軽減税率がまとめられたときに、既に、適正化という言葉、いわゆる税の原則では公平性ということで、インボイスを導入するというのは、方針は出されていたわけですが、ただ、その後コロナになったのです。ドイツでは、その後、メルケルさんが付加価値税の減税を行った。私は、今ようやくコロナが落ち着いてき始めて、これからいよいよ頑張ろうというか、そういうときでありますから、経済の活力を生み出すような後押しが必要であると。これは政策判断ではなくて政治判断として、そう思うのです。もともと経済という言葉自体が、経世済民であります。これは英語のエコノミーでも、その後ポリティカル・エコノミーになったりするけれども、スミスさんもそうなのだけど、結局一人一人の国民がよくなるということを大目的にしているわけです。我々が言う、同じ意味なのですけど、経世済民という、要するに、字で書いてあるとおり、世を治めて民を救う、こう読むわけです。ここは大きな大局の政治判断が必要である、今はその時ではないかというふうに、政策論は政策論であるとして、というふうに私は考えます。だから、そういう点で、課題はありますが、この陳情は採択すべきであるということを申し上げたいと存じます。
　以上です。