8546【橋本委員】　　私は、この陳受５第14号　「消費税インボイス制度の2023年10月からの実施について再考を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情に賛成の立場で討論をいたします。
　インボイス制度の影響を受けるのは、売上高1,000万円以下で企業と取引している小規模事業者、個人事業主やフリーランスなどです。声優、アニメーター、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターで働く高齢者、日雇い労働者などが新たに消費税を負担する可能性があります。個人タクシーの運転手は会社員の乗客が経費で精算するためにはインボイスを求められます。課税事業者となれば、売上げ300万円で消費税負担はおよそ15万円との試算があります。
　日本商工会議所は、先ほども紹介しましたが、2023年度の税制改正に関する意見で、消費税インボイス制度の導入延期を含めた対応を強く求めました。それによりますと、同制度が導入された場合、免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念があることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え・改修、受け取った請求書等に登録番号があるかの確認などがあるということで、事業者にとって多大な負担が生じるというふうに書かれています。結論的には、制度導入後の混乱が避けられない場合は、制度の導入時期を延期すべきであるというふうにしています。商工会議所がこういうことを言っているというのは、非常に私は大事だというふうに思っています。まさに現場の実態を反映したものだというふうに思っております。
　このインボイス制度の導入で、政府は約2,480億円の税収増になるとしています。これは、課税業者が増えるということで、2,480億円の税収増を見込んでいるわけですが、しかし今、大軍拡で、５年間で43兆円の軍事費を確保しようとしているときに、そんな金があるのだったら、私はインボイス制度を中止すべきだと思います。
　そして、しかも、国税庁は、1,286万人に対してインボイス制度の周知リーフレットを送っているのですが、インボイスの登録事業者はたったその４分の１の316万事業者にとどまっている、５月時点での数字です。ですから、まだ周知が足りていないし、そして登録も進んでいないという状況であります。
　こうした中で、10月からの実施というのは、これはあまりにも拙速であると。この陳情の求めのように、再考を求めるという意見書を採択する、政府に送付するということを私も必要だと思っています。ということで、この内容に賛成をいたしまして、賛成討論といたします。