8615【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　委員の選定理由だと思いますけども、遡ること令和３年度の住民投票条例案の議論の際を思い起こしますと、そのときの反対討論だったと思うのですけども、選挙権と参政権との混同などが見られた、そういった御指摘もいただきました。やはり憲法学をはじめ、しっかりとした法律上の知見もいただきながら論点整理が必要だろうと考えております。
　それぞれの方の選定理由でございますけども、まず、岡本先生は、この方は日本だけではなくて諸外国の直接民主制のいろいろな比較研究をされておられる方です。住民投票だけでなくリコールも含めてです。その上で、住民投票制度についても幅広い視野で研究されておられるという方でございます。行政学の専門家になります。
　それから木村先生につきましては、憲法学の専門家になりますけども、条例に基づく住民投票制度、住民投票条例につきまして、司法判断が下された例というのは非常に少ないところです。そのうち、最高裁まで行った事案につきまして、その判例の評釈を執筆された方でございます。
　小早川先生は、非常に有名な行政法の先生でございますが、第１次地方分権改革の推進委員会、行政関係検討グループの参与だった方でございます。いわゆる省庁ヒアリングをやった方でございます。昨年、今もそうですけども、その後、地方分権改革有識者会議の委員も務められておりまして、自治制度に非常に詳しい方でございます。
　それから玉野先生は、社会学の先生でございますけども、本市のコミュニティ評価委員会第１期・第２期・第４期の委員長だったと思いますけども、本市の自治、市民自治にも詳しい方でございます。
　それから最後に新村先生でございますが、自治基本条例に関する懇談会の委員でもありましたし、この方も、住民投票条例の下級審の判決でございますけども、評釈を書かれていたということでございます。
　そういったところを参考にして選定をさせていただきました。