令和5年 総務委員会

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深沢達也
深沢達也
立憲民主ネット現職

映像ID: 2495

8873【深沢委員】  大きく2点になりますが、まず1つは、一応皆で改めて情報共有をするために、これまでの経過について、ざっと粗筋といいますか、経過の概要について今から申し上げますが、市側の認識を再確認させていただきます。住民投票条例は令和3年12月に提出されたわけでありますが、これは否決をされました。当時、私はこれを審査する立場の総務委員会の委員長でありましたので、まだ2年前の話ですからよく覚えておりますが、根拠条例となる、その前の年の4月に施行された自治基本条例。その第19条に住民投票があるわけでありますが、この住民投票について、関連する陳情もありましたし、その後の議会における陳情審査、あるいは議会での内部の会議等で、つまり、各局面で議論した結果、住民投票自体は是とすると。私はそういう取りまとめになったというふうに認識をしております。それは個人や会派でそれぞれ、それに対する少しずつの違いは当然あったと思いますが、一応そういう取りまとめになったと認識します。したがって、その後、本年予算が案として提出された際は、本件に関する論点整理のための取組が計上されたという経過があるわけであります。この予算は議会で可決成立をしました。ちなみに、今申し上げた間を通じて、住民投票という問題に対して、理由を明確に主張してこれに反対だという討論のようなもの、あるいは発言はなかったと私は記憶をいたしております。以上が私のこの間の経過認識でありますが、これについて、市の認識をお聞きするところであります。
 いつのときだったか、総務委員会で論点整理の議論が出たとき、それは今年ではなく去年だったと思いますが、住民投票条例が否決された総務委員会、本会議でやりましたが、あのときの議論で、賛否は別として、賛の側からも否の側からもかなりの論点、私が思うに、ほぼ出し尽くされたぐらいに論点は出たと思います。そのことは、翻って、その後のこういう学識経験者の方による論点整理を改めてやるという予算で、それはもちろん賛成したわけですけど、それも私は必要だと。つまり、私は当然そう想定していましたが、社会科学の立場です。つまり、制度設計に関するものでありますから、市民であれ、議員であれ、個々の価値判断というのはもちろんあるとして、100点ということはあり得ないと思うのだけど、しかし、より社会科学として日頃から従事する立場の方々でこれを論じてもらうというのは、私はそれに重ねて必要だと思ったわけです。したがって、私は、当時いませんでしたけど、それについては賛成をさせていただいた。こういう経過なのです。そこで、これまでの経過について、市の認識をお聞きします。

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