令和5年 総務委員会

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深沢達也
深沢達也
立憲民主ネット現職

映像ID: 2495

8877【深沢委員】  大きく2点を確認させていただくために質問させてもらいましたが、私も第19条を含めて自治基本条例を可と議決した立場でありますが、そういう立場で、住民投票というものがその体系の中に位置づけられるものであるという考え方から、その後いろいろ考えながらやってきているわけでありますが、以下、それにくっつけた形で内容論的に。ここは内容論の審査の場ではありませんが、これは住民投票に関する問題なので、関連してお聞きするわけですが、アテネの全員参加の、これはもう古代にまで行くわけでありますが、直接民主制です。その歴史をずっと世界と。世界全部というわけにはいかないです。やはりどうしても欧州と日本。東洋では日本ということに、代表的にはそういったことになりますが、改めて調べて、人類の歴史というのは人権の発達史なのだなというふうにつくづく思いました。近代に入ってからの日本の選挙制度なんかでも、立憲国家になって、万機公論に決すべしで新しい時代に入ったわけですが、しかし、まだ選挙権なんかは男女の差別があったり、所得によって格差があったりした。新憲法になって、平等といいますか、これは歴史の発展ですから、歴史的にそうやって発展してきたということなので、いい悪いではなくて、それが今の制度になってきたと。つまり、世界史も日本史も顧みればそういうことなのです。つまり、直接民主制という問題は昔からあったけども、その発達史の中でそれをどんどん近年取り入れてきているというふうに俯瞰すれば見える。武蔵野で、昭和46年、市民参加というものが市の大方針になって、自来ずっといろいろ行政運営ではそれを取り入れてやってきているわけです。
 ですから、我々議会が間接民主制によって選ばれて、議会があって、その自治体なら自治体の意思を決定していくという間接の代議制に対して、市民参加という直接民主制のやり方を混ぜながらというか、簡単に言えば、ざっと見ると、そういう歴史で来ているので、私は、論理的な帰結であり、武蔵野においては特に自治を進捗していこうということで進めてきているので、制度整備をするというのは極めて自然な成り行きだというふうに思っているところであります。これは基本的なところの私見の発表ということになりますが、ここは大事なところだと思うので、市の考え方を聞いておきたいと思います。特に武蔵野と三鷹で合併の問題が昭和30年と昭和31年にあったわけです。結局、それは設立しなかった。つまり、結実をしなかったわけでありますが、しからば、今後そういうことがないかというと、必ずしもそれは言えないわけです。もちろん、こういった配置分合だけではない。まだ一部どうするかという問題はありますが、それはそれで今後の議論だと思います。議論としてはあると思うのですけど。
 ということで、これはあくまでも私見の限りでありますが、私はそのように認識をしているところでありますが、これは市側の、今進めている立場から、もし所見があれば聞かせてください。大体私の聞きたかったのは最初の大きな2点でありますが、武蔵野の歴史、歩みに対する私見が入っていますが、ここのところは大事なところなので、もし見解があればお聞かせいただければ。
 以上です。

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