8941【深田委員】　　分かりました。それでも担っていただいている様々な役割、まちなかの消火器の点検や、それから地域での防災の取組のときにはお顔を出していただいたり、水防訓練等にも御協力いただいていますから、それはそれで分かるのですけれども、そうしますと予算が発生するので、当然果てしなく防災推進員を増員するということは無理なわけです。ちなみに私が御提案しました国分寺市さんの防災推進員は、全くのボランティアです。関心を持った人が１年間防災大学に通って、ここに書いてあるような専門的知識を高め、いざというときには御協力をいただけるという形になっている。
　ですから今後、もちろん武蔵野市が阪神・淡路大震災の教訓、そして阪神、淡路、神戸にすぐに職員の方が駆けつけて、現場がどういう状況になっているかというのを御覧になって、それを武蔵野市に持ち帰り、この協会も立ち上がっていて、役割は非常に重要でもあり、担ってきた責務も大きいのですけれども、最終的に100人という方々に全てお任せしていいのかということを、そろそろ考えていかなければならないのではないでしょうか。
　最後は人です。ですので、拝見しますと平均年齢も高い。地域によっては70代がお二人というような状況の地域もあるようです。そうしますと、いざというときに御負担も大きいでしょうし、その方が負うリスクも高い。ここをもう一度考え直す時期に来ていませんか。もうこの20年、30年の間に、南海トラフ、首都直下型地震に見舞われる確率は７割から８割。これは誰も否定できない数字です。
　さらにここに共助のリーダーと書いてあるのです。今、多分推進員の方々は、これを言われると非常に困っていらっしゃるのではないかなとお見受けします。と申しますのは、それぞれのエリアの防災会のリーダーを、この推進員の方が担っていれば、指揮命令もできると思うのですが、私が知る限りにおいては、別の方です。防災組織のリーダーと防災推進員はイコールでないところも結構あるのではないでしょうか。その現状をどのように把握していらっしゃるか。
　そうだとすると、そのエリアのリーダーを担ってくださいというミッションは、非常にその方にとっては難しい使命になります。やはり防災推進員ということを担っていただいているからには、そのお力を発揮できるような環境を整備するか、もしくは今申し上げたように、100人という定員の枠で、これまでどおりの考え方とスキームでやっていくのか。そこを検討していく時代になったと思いますがいかがでしょうか。