9244【滝沢都市機能再構築担当課長】　　今御指摘があったのはもう少しこの広い範囲でイーストエリア全体でまちを考え、それを、まるっとと言ったらちょっと表現はあれですが、全体で官民連携でできるような手法はないのかという御指摘だと思います。確かに、今まさに本町コミュニティセンターの移転について協議中ではございますけれども、どういった用途のものがいつの時点で入るとかという明確な話があればまだ少し可能性はあるのかもしれないのですが、今後、考えていかなければいけないのは、コミュニティ協議会の議論が終わった後にさらにどのような用途が必要なのかと。そういったところも含めて、今、検討をしていかなければいけないというところの中で、今御紹介いただきました昨年の総務委員会の行政報告資料の中には、そういったところを、まちとの対話だとか事業手法の検討だとかをしながら並行して進めるといった予定になっていますので、今、ここのスキームの中で全体を考えるというのは少し難しいのかなと思っています。また、昨今、結構ＰＰＰも全国的に取り入れられている自治体がございますけれども、ほとんどが民間提案の中で、自由度を持って進められている事業があるのですけれども、私どもの自治体の中ではなかなかそういった事業スキームに移行するというのが少し難しい状況なのかなというところもございますので、そのような観点から、今、ちょっと全体を民間と一緒に連携してというのは事業手法としては考えていないところでございます。