9423【深沢委員】　　広く議論をしていくという武蔵野市の行政ないし市民議論というのは伝統的なものがあるというふうに──私は昭和58年のちょうどクリーンセンター、今のこの焼却場が、元は三鷹市と一緒にやっていたのが、武蔵野市で単独で造るということで、焼却場の場所決めの問題のときに市民参加をやった、それで決まった直後が昭和58年の私の初当選だったので、自来40年がたちますが、したがって、その前後以来40数か年、武蔵野市の市民参加や、いろいろな方式を取ってやってきたというのを見てきております。したがって、それを単なる任意のものではなくて、一つのルール化をしようということで議会も立ち上がり、行政も立ち上がって、自治基本条例で市民参加のやり方を一定のルールを定め、今日に至っている、こう認識するわけであります。その自治基本条例の策定についても、大体10年近く延べでいうとかかった。市民ワークショップをはじめとして、パブコメもそうでしたし、議会と策定委員さんとのやり取り、それから策定する議論の場に議会からも議員が入ってやる、そういう様々な組合せの議論を経て自治基本条例ができ、その中に19条があって住民投票が定められた、こういうふうに私はざっと認識をしているのだけれども、これで間違いないかどうか。
　ちなみに、私は毎回言っていますが、これは党派とかそういう問題ではないと。現に、武蔵野市議会は党派別はありますが、あるいは無所属の方もいますが、自らの所信と政見を持って議会の場で議論を論じという姿であると私は認識をしているわけであります。１点目、その最初のところを確認をしたい。
　この陳情の文中と記載事項を読むと、これは先ほどあえて確認は陳情者の方にしませんでしたが、簡単に言うと、広く議論を興す、いろいろなやり方で議論を深化させてやるべきだということだと認識します。まさに日本が近代化したときの、広く会議を興し万機公論に決すべし、私はこの言葉が大好きなのですけども、まさにそういうふうに私は受け止めて、それ自体はすごくいいことだと私は思っています。ただ、我々も議会という一つの機関として、あるいは執行部は執行部で、いわゆる行政府としての機関であって、そして市民があって、行政府が、このたびの有識者懇談会でいえば諮問をするという形の会議体があると。それはしかも結論を出すものではない。この４つが大きく分けてあるとして、陳情文中の記載事項にあるのは、特に後段の部分、前段もそうですね、有識者懇談会と住民、それから後段で議会と住民、それから住民同士と、いろいろな組合せでやるべきだと。気持ちは私は非常によく分かるのだ。ただ、冒頭聞いたように、有識者懇談会というのは、客観性の立場から論点をとにかく洗い出してもらう。新しい論点だってあるかもしれないけど、それは、広く市民との議論がメインステージであるから、したがって、そこで出たときはまたそれはそれで大いに結構なことだと。以上のように解釈をしているのですが、いかがでございましょうか。