9620【田上人事課長】　　ちょっと回答のほうが不十分な点、申し訳ございませんでした。先ほども申し上げましたが、今回、この改正後のところに文言を改めたというところが、こちらはやはり東京都の給与制度の文言に改めたということがございまして、一定、パートナーシップ制度の届出をしていただくということが前提になってくるということはあるかと思います。他県の職員についても、数名おりますけれども、そういったものに関しても、そこは運用のところでちょっと考えていきたいとは思うのですけれども、そういった事例が出てきた場合には、その状況に合わせて検討はしていきたいというふうに考えております。
　以上です。