9623【大野委員】　　分かりました。これは職員の福利厚生の部分なので、その部分ではそこはちょっと分からないということでございましたが、この文言を見たときに、ほかの地方公共団体でのパートナーシップ制度を認めるのですという立場を明らかにされて、確かに東京都の書きぶりがこういう書きぶりなので、東京都に準じてこういうことになったのだということは御答弁で分かったわけなのですけれども、最終的には、大阪府がやっているような、全体として認める、いろいろなところでやったパートナーシップ制度を認めるという立場でこう書かれているのかなというふうにも受け止めたので、本会議場では、建設のほうの案件ではなぜ限定するのですかというようなことをお聞きしたのですけれども、そこに関して、パートナーシップ制度というものに対して、市としてどういうふうに扱っていくのか。本来は武蔵野市が条例で決めているだけのことなので、武蔵野市の部分しか責任は持てませんよということなのだと思うのですけれども、今非常に自治体連携が広がって、広域でパートナーシップ制度が、特にこの関東圏では広がっていると思うのですけれども、そこに合わせて、他の自治体で宣言しても武蔵野市では認めますよという意味でこの条文が書かれているのかなと思ったのですけれども、そこまでの整理はまだなされていなくて、これは運用上このように東京都に合わせて条例の変更がなされたのか、武蔵野市としての、他の地方公共団体のパートナーシップ制度については特に整理はまだされていないのか。この後の男女平等のところで聞くということでしょうか。そこをお願いします。