9624【市長職務代理者伊藤副市長】　　職員に関しての見解については、大野委員言われたとおりです。全体としては、各自治体によって微妙にパートナーシップ制度の文言が違う場合もありますし、今我々が行っているのは、東京都と連携をしているので、東京都で認められた方についてはそのまま引き続きですけれども、武蔵野市の場合は転出すると返してもらうことになっていて、他の自治体も、他県ではそういうところもありますので、今の段階ではそこまでで、これはパートナーシップ制度をどこまで拡大するかというのは、いろいろな申請において、かなり実は微妙な問題もありまして、その辺りを一つ一つ今庁内委員会で検討しているところですが、まずはできるところから、東京都がやっているところから順次やっていこうというスタンスで実施をしているところでございます。