9639【深田委員】　　御説明ありがとうございました。まずもって、今、市民生活について皆さんも共通の認識を持っていらっしゃると思います。物価の上昇が止まらない、そして実質賃金が18か月連続でマイナスの状況が続いている、税や社会保険料の負担を表す国民負担率が５割に達する状況にもなっているという、こうした状況の中で、市民の皆さんのお暮らし、コロナもありました、大変厳しいのだということは議会でもたくさんの議員が指摘しているわけです。その中で、特別職の報酬審議会の中でも、既にこのような厳しい御指摘をいただき、実は今回の人事院からの勧告を踏まえて、この議案から一定程度そのことについて議論をしていく、課題整理をしていくという作業が必要だったのではないかというふうに思います。これはこちら議会側の責任もありますので、ぜひとも、これは議会側からだけで解決していく問題でもございませんから、一度きちんと条例の見直しから、それから報酬審の重い意見を踏まえて、行政側と議会とできちんと課題整理をしていく必要があるという認識に立って質問をしたいと思います。
　まず、例規類集にあります武蔵野市特別職報酬等審議会条例から始まり、武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例、それから武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、さらには武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則等、それから今回も議案にありますね、武蔵野市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例、こうしたことをきちんと一度情報共有といいますか、認識を新たにしておかなければいけないと思います。
　というのは、結局、人事院の勧告に従って一般職の方々の給与並びに期末手当が見直されるのと同時に、私どもや非常勤の方々の見直しも同時にセットで取り組まれる立てつけになってしまっているわけです。それで、御担当にも確認をしたのですが、これはもうまさに自動的にそうなっているわけです。もう一度今申し上げた条例を確認すると、そういったシステムになっているという文言は何一つないわけです。しかも、毎回毎回、この条例を改正するという形で根拠をつくって上げているわけです。これは、結論から申し上げると、言ってみれば、これまで長年にわたり、こういう慣例になっていたということの認識でよろしいのかどうかを確認させてください。