9638【田上人事課長】　　昨年度行われました特別職報酬等審議会の内容についての御議論ですけれども、今年の１月に審議会のほうから答申を頂きまして、それを基に、３月の総務委員会で行政報告をいたしました。その中では、議員報酬については──特別職、議員報酬ともになのですけれども、今回は感染症拡大の影響、円安等による物価高騰に伴う社会経済情勢、さらに、職務、活動内容等を総合的に考慮し、今回は据え置くことが妥当ということで御判断をいただいたということで、そういう御報告をしているところです。
　ただ、その答申の中の御意見の中では、これまで報酬等審議会に関しては、特別職の給料と議員の報酬について諮問をしているという状況で、そのほかの期末手当、いわゆるボーナスのところに関しては諮問をしていないという状況がございました。その中で、議員報酬については、今後、月額報酬と期末手当を総合的に検討するべきではないかという御意見はいただいていることは事実ですので、次回、来年度、一応２年ごとに特別職報酬等審議会はここのところ開催しておりますので、次回の開催のときに、議題とするかどうか、諮問事項とするかどうかは検討していきたいというふうに考えております。
　今回、その報酬等審議会の中でも、報酬等審議会は全３回行ったのですけれども、第２回のところで、各会派の議員のヒアリングも行っておりまして、その中で、現状の報酬についてどう思うかとか、ちょっと踏み込んだところでは、政務活動費等々についてどう思われるかということについてはヒアリングをしておりまして、その中で、今回の答申のとおり、据置きが妥当であるという答申を頂いておりますので、今のところはその方向で考えておりますが、次回以降、また検討事項になるのかなというふうに考えております。
　以上です。