9660【深田委員】　　それているように見えるかもしれませんけど、実はこれは人事院勧告の中で19項目の指摘として挙がっている観点なのです。本市の取組の中でまだ幾つか課題があることも明らかとなりました。課題と認識していらっしゃるので、それでいいのです。ですから、課題は認識したらこれは改善しなければいけない、そういう観点で質疑を重ねていっております。
　そういう意味では、坂東眞理子さんのお話というのは、私も実はせんだって、男女平等参画のフォーラムで坂東さんのお話を聞きました。これからは聴く力のある人がリーダーになるのだということを先生はおっしゃっていました。人の気持ちに寄り添える、そして人の意見が聴ける、こういうリーダーを育成していくことが、女性は特に必要であってということで、非常に感銘を受けたところであります。これは男女問わずだと思いますけど、そういう観点から、女性のこれからの管理職登用についても全力で応援していただければと思います。分かりました。
　それでは、制度の問題と、幾つか指摘を申し上げましたけれども、制度の問題、条例の問題、それから、これまでの慣例としての扱われ方の問題、これについては、今日的な政情の観点からも、国会におきましても、たしか立憲民主党さんが反対をされたと思います。今回の国家公務員の給与並びに政治家の報酬の自動的な引上げです。ニュースにもなりました。首相は先頭を切って引上げ分を返納するということも、ロイターの報道でありました。こうした観点から、地方におきましても、このことは深刻に受け止めるべき事案だというふうに申し上げたいと思います。
　こうしたことから、まず人事院勧告の公民の給与較差の調査の方法が、そうした小規模事業者や中小企業などを含めた世間の実態を示すものになっていないということが明らかとなりました。こうした状況や、今日的な社会の厳しい状況のことを踏まえて、ぜひとも、先ほどから申し上げましたように、行政と議会側と一体となってこの問題に取り組む、そうした座をつくっていただけるよう要望しておきます。