9661【深沢委員】　　一般職の給与に関して、一、二点質問いたします。
　私は初当選から40年になります。当時、いわゆる正規職員が約1,300人いたと。行政改革という社会全体の流れの中で、いろいろと内部的な見直しを自発的にというか、当時スタートして、現在は約900人、正確な人数はあれですが。ただ一方で、いわゆる市民ニーズは多様化するとともに、ボリュームが増えてきている。果たしてこれは人数は大丈夫なのかと。私も職務柄、各フロア、例えば本庁舎においては見てきていますが、相当きつそうなところも、実際私は見て感じているところがあるのですが、したがって、折々この問題に関しては確認を取っているところなのだけども、答弁はいつも、一生懸命何とかやっていくという答弁ですが、やはりこの組織の目的は市民福祉の向上でありますから、それに沿わないような人事体制であっては当然ならないわけで、今私がお聞きしているのは、単純な人数の問題ではあるものの、やはり業務の目的に沿った、この時代的な現在あるいは未来を見越して必要な人数というのは確保されなければならない。この観点から、まず現行の状況をお聞きしたいのです。ただ、途中から、大体今、前々市長ぐらい、邑上さんのときぐらいからだったと思いますが、よりいわゆる一般に外郭団体と呼ばれる形、財援団体ですね、そこで例えば子ども協会とか、給食なら財団とかという形で、いわゆる行政主体の本庁舎から切り離した形で柔軟にやっていくということで、そちらに仕事を分担するという形の枠組みで全体像が成り立っていると思うのですが、今私がお聞きしているのは、いわゆる正規職員、職員給与に関する問題に関連してお聞きするわけでありますけども、この点、どうなのでしょうか。大体答弁はどう返ってくるか分かっていますけど、一応確認をしたいと思います。