9665【深沢委員】　　よく分かりました。例えば介護保険をはじめとした社会保障の問題、国保もそうですが、現場、国で全体像をつくって、制度設計して、それに対応するのは現場でやるわけです、受けて。だから、よく政治活動で街頭でやっていると、そういう社会保障に関する質問というのは極めて多いわけですが、市に対してというのではないですよね。つまり、例えば介護保険が一部カットされたときや、いろいろ来るわけです。これは国の制度設計の中でやっている。同時に現場の自治体は、それを言わば現場対応する窓口になっているから、請け負ったものを現場対応しているのだという、こういう説明を正確にしていかないと誤解が出るので、なるべくそうならないように努力をしているわけであります。
　私がもう１点付け加えたいことは、人数を増やすと言ったから、増やすべきところは増やすで、それで構わないのですけども、いいのですが、デジタル化の時代の中で、コンピューターがあるから、あまり少ない人数できゅうきゅうでやっていると、まあそうしないというからいいのですけど、それに頼ってしまって、機械がやるから間違いないということで、こっちからこっちに数字を持ってきた、その過程の中で間違ってしまうということが、この間もありましたけども、そういうことだって出てくるわけです。悪気があってそうしているわけではない。こういう問題もあるので、やはり一定の人数の枠というのは必要であるというふうに思うのです。
　もう一つは、これはちょっと話が古くなるけれども、今も同じことなのだけど、もう随分昔の話、1,000年以上前の話になりますが、十七条の憲法というのは、役人心得でできたしっかりした内容でありますが、やはり今言っているのと同じことを言っているのです。広く人材を登用する、旧弊を排す、それから独断を排して広く議論すると。これは五箇条の御誓文でも、これもやはり一定の、いわゆる政治行政に携わる人たちに、旧殿様で、その後いわゆる今でいう知事職になった人とかに出した、あるいはお公家さんに出した御誓文でありますが、これも、万機公論に決すとか、旧弊を排す、広く人材登用する、広く知識を求める。一番最近では、元副総理の後藤田正晴さんが、自分で言ったことをいわゆる部下が書いて後世に残した後藤田五訓というのがありますけども、これもやはり同じことを言っているのです。セクショナリズムを排す、悪いことをむしろ報告をする、こういった訓戒が伝統的にあるわけです。機械に頼り過ぎて、こういう一番肝の部分を忘れてはまずいと。いや、デジタル化はこれから、それは非常に便利だからいいのだけども、あくまでも自分の頭で考えて、あるいは自分がまちを歩いたときの感性で仕事をしていくと。これは土屋元市長もよく言っていましたけど、まちへ出ようとよくやっていましたけど。やはりこういう点が非常に重要であるということを私は思っているのです。そういうものがあって、人間が主体で、職員が主体で機械を駆使するという、そういうアウトラインというか全体像は非常に重要である。この点について確認を。これは給与の問題に関連してでありますが、そういうことが非常に重要だと。これは、もしなんだったら副市長からお答えいただければ。