9749【橋本委員】　　戸籍の事務は、これまで市区町村が実際に行っているわけですが、2013年に戸籍副本データ管理システムというのが導入されて、法務省で戸籍の副本を管理するということになったと。今度は全国ネットワークをつくるということになると、法務省がそのデータを一元管理して全国的に展開できるようになるということになっていく。そうすると、戸籍の事務自体が、現場で市区町村でやるのだけど、どんどん集権化していくというふうに私は見えるのです。そうすると、戸籍というのはいろいろな情報が入っていますから、非常に機微な情報も入っておりますが、それが法務省が関与して、全国でその情報が、いろいろなセキュリティはあるというけれども、活用できるということになると、私は非常に課題が出てくるというふうに思って、問題だと思っています。
　それから、マイナンバーとの関係では、法務省の民事局のホームページにもいろいろ説明が出ているのですけども、例えば戸籍法が改正されてできるようになることということで、各種の社会保障手続でマイナンバー制度を利用して戸籍謄抄本の提出を省略することができますとか、それから、行政手続における戸籍謄抄本の添付省略、これはマイナンバー制度への参加だということで、マイナンバー制度のためにつくられた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する、そういうやり方も可能になると。実際にマイナンバーを提示しなくても、いろいろ手続が今後もできるとは思いますけれども、しかしこれは、マイナンバー制度のやはり普及促進策なのです。今後、カードの普及もそうだし、それからマイナンバー制度そのものを普及して使ってほしい、そのためのいろいろな策だと。だから、利便性を強調されるのだけれども、しかし一方でそういう意図があって、実際にマイナンバーの問題でこれだけこの間いろいろな混乱が起こって、情報の管理の問題とかあるわけですから、そういうことについて、やはり懸念があると私は思うのですけども、市のほうでは、今回の制度で、そういう懸念というか、そういうこともやはり面としてはあるというふうな認識はないですか。