9838【大野委員】　　ありがとうございます。午前中、大阪府の例を紹介させていただきまして、大阪府では、それぞれの市に対して、出入りをしても、改めて申請が要らないようなことをしているということでございましたが、今のお話ですと、東京都がやはり動いていただいたほうが、武蔵野市が個体で動くよりも、そういう連携というのはやりやすいということなのですね。分かりました。
　あともう一つ、今回新たに入ってきたのが、困窮女性の支援、困窮女性支援法というのですか。本書のほうの51ページのところから、困難な問題を抱える女性への支援というのが、66年ぶりの法整備で売春防止法の枠組みからこれが外れて、議員立法で法律化されたということで、ここから大きく進んでいくのかなというふうにも思いますが、武蔵野市としては、この52ページのところに、相談体制を充実していくということが新規案件として書かれておりますけれども、現在のところで、分かる範囲でもう少し詳しくお伺いできればと思います。これまで、女性相談という形であったかと思うのですが、それが名前が変わるだけなのか、何か拡充をされていくのかというところをお伺いできればと思います。
　それと、昨今、テレビとか報道等で、ホストクラブで未成年の子どもたちに何百万円も売掛金を、借金をさせて、結局売春に導いていくというようなことが非常に大きな社会問題になっておりますけれども、この困難女性支援法というのは、そういうものに対抗できるものになっていくのか。施行になったばかりなので、これからという部分もあろうかと思いますが、どういうふうに自治体として使っていけるのかについてお伺いします。