10070【小内資産活用課長】　　公民連携の推進を加速しているということでございますけれども、やはりこの間、国のほうでも財政負担の軽減というようなところを背景に、公民連携の取組をかなり強く推進していこうということで進めている状況でございます。本市におきましても、やはりこの間、市有地貸付方式というのを中心に、公民連携というところで検討を進めてきたわけでございますが、改めてＰＦＩ法に基づく公民連携のやり方であったり、市有地貸付方式による公民連携の在り方だったり、または指定管理というやり方もありますし、様々な公民連携の在り方がある中で、やはり本市に適した公民連携の在り方というのをいま一度、整理をし、国が優先的に検討しなさいと言われたからやりますということではなく、本市の財政状況であるとか置かれている状況に合わせた公民連携というのがやはり大事だというふうに、この間すごく思うことが多かったので、公民連携のＰＰＰガイドラインというのを本市は平成30年に定めましたが、来年度はこれを改定する中で、国の要請も踏まえまして、本市なりのガイドラインを策定し、本市の取組に沿ったガイドラインにしていきたいと、そういう考えでございます。