10075【橋本委員】　　市民にとってどういうメリットがあるのかという観点が非常に大事で、単にコストを減らすために民間に──私はコストは減らないと思うのだけど──ということではないだろうということは一定の認識はされていると、今の答弁で受け止めましたので、ぜひ今後よく考えていただければと思います。
　それから次の質問に行きますが、コロナの話で、３年たちますけども、３月３日の第112回武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の報告をいただいているわけです。それで、コロナ感染症の感染症法上の位置づけが５類になる。それによって、例えば市においては、武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止される。それから市の自宅療養者支援センターが終了する。それから市の公共施設等の利用基準が廃止される。それから市の感染症発生時の公表の考え方が廃止されるということで、対応が変わっていく。やはり一番大事なのは、公共的な、医療体制もそうなのですけども、それから政府、国の責任、行政の責任、自治体の責任というものが、縮小というか、やめてしまうということになっていって、それで大丈夫なのかという心配があるわけです。もちろん、感染症はコロナに限らずいろいろな感染症があり、その感染の広がりに応じてどういう対応を取るかというのはその時々に求められるし、コロナについてはワクチンの一定の普及とか、いろいろな治療薬とか、いろいろな医学的な蓄積もある下で、もちろんそれに基づいた科学的な対応となっていくのだけども、しかし、行政の責任とか、そうしたものが後退していくのではないかという心配があるわけです。それについては、どのように市としてはお考えになっているかというのをお聞きしたいと思います。