令和5年度予算特別委員会

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10134【渡邉行政経営・自治推進担当課長】  19条の規定自体は成立しておりますので、これを大前提としてやっていきますので、住民投票制度の議論次第でこの19条が動くとか、そういうことではなくて、まずは出発点としては、19条を大前提として、その上で住民投票制度の在り方を議論していくということになります。

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