10153【桜井委員】　　歳入につきましても、駆け足で質疑をさせていただきたいと思います。
　歳入の59.2％ですか、主たる構成を占めております市税について、前年度と比べ14億5,400万円、3.5％の増となっております。その要因としまして、個人・法人市民税の増ということが挙げられております。個人市民税につきましては、午前中もお話がありましたとおり、この間も順調に市民の方の数は増えておりまして、税負担をしていただける納税者の方の数が増えているという状況があると思っております。
　一方、法人市民税について、これはどう考えたらいいのかなというのはちょっと迷っているところで、国の経済状況を見ましても、財務省が発表しています法人企業統計、昨年の４−６月期に経常利益が28兆3,181億円ということで、過去最高を記録したとされております。続く７−９月期に関しましても19兆8,098億円ということで、これも７−９月期としては過去最高と。しかし、振り返ってみて、この期間、日本の経済が絶好調であった、日本企業が絶好調であったという印象はあまりありません。確かに、円安が進んだことで一部輸出企業の中には大きな利益を上げたところもあると思いますけれども、全体として見れば、急激に進む物価高の中で苦しい状況にあったと。そう考えますと、これは、経済が好調であったというよりも、インフレによってやり取りするお金の額が全体に上がった結果、経常利益に関しても膨らんだということではないかなという理解をしているわけですけれども、同じことは、もしかするとこの武蔵野市の市税における法人市民税に関しても言えるのではないかと。武蔵野市のまちの経済状況が好調であったがために法人市民税が伸びているということなのか、あるいは経済状況自体はなかなか厳しい状況にあって、しかし物価高の状況の下で税収だけは伸びたということなのか、この辺りについて分析されているところがあればお聞かせください。