10154【河戸税務担当部長】　　法人市民税についての御質問でございます。委員から御指摘がありましたように、様々そうした国の指標等でも、法人関係の税に関しましては過去最高ということが言われております。
　武蔵野市の法人市民税に関して言いますと、令和４年度、今年度の決算見込み、現時点におきまして、前年度比で１億4,700万円の増を見込んでおります。全体的に言えることは、企業業績は好調と言われておりまして、ただ、来年度に関しましては、この後、また物価高騰、原材料価格の高騰等の影響を踏まえまして、令和４年度の決算見込額からはやや減を見込んでいるところでございます。
　市の経済状況との兼ね合いということでございますけれども、委員おっしゃったように、大企業に関しては、円安等の影響で収入等は上がっているのかなというふうに思っております。法人市民税に関しても、武蔵野市の特徴といたしまして、比較的大きな企業の税収に占める割合が非常に大きいものでありますので、そこががくっと落ち込まない限り、法人税収が大きく落ち込むことはないだろうというふうに思っております。
　法人市民税に関しましては、法人税が課税標準になりますので、もともとそんなに大きな利益を上げていないと言ったらちょっと失礼なのですけれども、中小企業等に関しまして、例えばもともと赤字であれば、景気が冷え込んでも、もともとそんなに税収が多くないものですから、あまり影響がないということでありますので、全体として言えることは、なかなか見えにくい、特に中小企業の状況というのはこの法人市民税の額からは見えにくいということが言えるというふうに考えております。