9966【田上人事課長】　　人件費総体のところで申し上げますと、桜井委員おっしゃられたとおり、令和５年度に関しては定年退職者が発生しないということに伴いまして、退職手当が約２億1,000万円減になるというところになります。ただ、２年に一度、そういった退職者が交互に、今後10年間は出てくるという形になりますので、そういったところでの増減というのは当然出てくるというふうには考えておりまして、ただ、ここ二、三年のところで言いますと、そもそも定年になられる、60歳になられる方というのが少ない状況ではございますので、そういったところでは平準化はされていくかなというふうに考えております。