10408【橋本委員】　　市民の方にとっては、市民が払う手数料という観点では変わらないと。ただ、機械を導入することによる、市のほうで業者に払う手数料が発生するであろうと、こういうことです。それとは直接は関係ないのでしょうけども、事務事業評価実施結果集の事業番号18番のところに、証明書の自動交付機廃止とあって、これは私は前にも言ったのですけども、これをつくっている業者がもうお手上げ状態といいますか、つくらないということで廃止になる。だから、この自動交付機は窓口が閉まっている時間も使えるし、それから、手数料はさっき言った住民票の場合だと300円ではなくて100円安いということがあって、私は継続を望んでいるわけですけれども、なかなか難しいという話になっていると。だから結局、自動交付機をやめてしまうということであれば、今度導入する自動釣銭機付きＰＯＳレジ及びキャッシュレス決済の導入は手数料を持ってもいいのではないかなと思います。今、答弁できないでしょうから、求めておきます。
　あと、次の話に行きますけども、平和のことです。これは予算参考資料の27ページ、平和・憲法啓発事業です。「平和施策のあり方について有識者や市民からなる平和事業のあり方懇談会（仮称）で意見を伺い、検討を進める」とあります。この平和事業のあり方懇談会（仮称）というものでどのようなことについて議論をしていただこうということなのか。平和施策の在り方についてとあるのですけども、今後の在り方、つまり、これまでのいろいろな蓄積があるわけです。取組も多彩にやってきたと。今後、方向性としては、さらに発展させていくという方向性を期待するわけなのですけども、どういうことをここで議論していただきたいと思っているのか、お聞きしたいと思います。