10436【渡邉行政経営・自治推進担当課長】　　制度確立に向けた論点整理ということで、一般的なイメージとしましては、まだ未確定の部分を一個一個潰していくというのが論点整理のイメージかと思いますけども、今、落合委員がああいう事態とおっしゃいましたけども、やはりいろいろな混同があったと思うのです。それを繰り返してはいけないなと思いますので、いきなり個別論点に入るというよりは、自治基本条例19条で定められた住民投票制度、その本質的な部分をまずしっかりと深掘りしていく必要があるのかなと思います。
　担当としては、もう一つ必要な部分があるかなと思います。自治基本条例は、武蔵野市の市民自治、半世紀近くの歴史の産物というか所産でございます。その延長に住民投票制度もあるわけですから、きちんと歴史的な視点も踏まえていく必要があるだろうと。それは、武蔵野市の市民自治の中でも直接請求制度が使われたりした経験がありますし、もう少し時間軸を延ばして見れば、そもそも直接請求制度というのは、戦後の民主化改革の中で生まれてきたわけです。80年近くかかっておりますけども、その中での歩みといった歴史的な視点の中で、なぜ19条というものがこういった規定にされているのかというのをしっかりと深掘りした上で、個別の論点に入っていく必要があるだろうと思います。今19条は、非常に大枠しか定まっていないですので、だからこそ、皆さんいろいろなイメージでこの制度を見るのだと思います。そこはきちんと本質を押さえつつ、かつ、歴史的な視点も失わずに論点整理していく必要があるだろうと、担当としては考えております。