10678【内山委員】　　もう時間がないのですけど、福祉公社と社協については、2014年から始まった財援団体在り方検討委員会の中で、財援団体全体の在り方検討委員会の報告が2015年に出ていますが、その後、私は一般質問で、両団体はそれぞれ成り立ちも得意とする分野も事業も全く異なっていて、その事業も縮小している傾向にはないので、統合の対象にはならないということや、それから公益財団法人である福祉公社と社会福祉法人である市民社協が、もしも仮に統合されるとなれば、公益財団法人を解散しなければいけないという大きな課題があること、またその際に、福祉公社の老後福祉基金預金の問題、これは公社のためにということで遺贈を受けている部分が、当時で４億円以上ありました。
　さきの厚生委員会の行政報告では、公社のその遺贈部分が５億円以上になっているということでしたけれども、この問題は、後に2017年に福祉公社及び市民社協の組織のあり方検討委員会の中で、大きな問題として、当面統合ではなくて、おっしゃるように事業の連携をしていくという一定の結論が出て、今、事業の連携を始めて５年ぐらいになるという中での社屋の建て替えになってきていると思いますが、今後、市の財援団体の指導監督の方針を見直していく中で、この両団体についてどのように指導監督していくお考えなのか、これは責任ある方にお答えいただきたいと思います。