10679【山田健康福祉部長】　　ただいま委員から御紹介、御案内もございましたが、武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書、こちらは平成26年の５月に発表されておるところでございまして、それから９年経過している状況です。この間、社会経済情勢が大きく変化し、先ほど御説明にあったとおり、生活困窮の自立支援事業、地域包括ケア人材育成センター、また成年後見利用支援センターなど、福祉公社に市からお願いしている事業が、かなり拡大している状況でございます。
　一方、市民社協についても、例えばシニア支え合いポイント制度の運営であるだとか、あとはフードバンク事業などへの関わり等、市民社協においても、所管、担当する業務が非常に多くなっているような状況で、９年前とは情勢がかなり変化してきているような状況でございます。
　それを受けて今回、六長調の討議要綱の中に、いわゆるこれまで行財政改革の視点から語られてきた統合については、一旦立ち止まって検討すべきではないかというような書き込みをしていただいていますが、まさに今その時期に来ているのだろうなというふうに思っています。我々としてはこの六長調の議論を見据えつつ、市の立ち位置をしっかりと考えてまいりたいと考えているところでございます。