10741【橋本委員】　　そうすると実施はしないという御答弁だったと思うのです。保育士の処遇改善に比べて、全国的にも学童保育指導員の処遇改善のこの特例事業を使っている団体って少ないのです。だから、今事情については御説明があったのですけど、ちょっと何とかならないものかなというふうには思います。全体のバランスということもあるのだろうとは思いますけれども。全体の処遇改善というか、全体の底上げが必要だと本当は思いますが、ちょっとどういう形がいいのかというのは御検討いただければと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたが、子どもの医療費の助成事業について、今年の４月から東京都が始めるわけです。18歳まで医療費助成の対象を広げると。先ほど財源の考え方についての質疑がありました。この子どもの医療費助成については、私は多摩格差というのがあると思っていて、つまり23区では完全無償化というのができている。武蔵野市も頑張ってそうしているわけですけど、しかし多摩地域の中では、所得制限とか、それから定額の自己負担とか、そういうのが残っている自治体もあるということで、都内全体が同じような対応をしているわけではないと思います。
　私としては、やはり東京都に対して財政責任をもっときちんと果たさせるということについて、現場から声を上げていく必要があると思うのです。それについての見解を伺いたいと思います。
　あわせて、先ほどの質疑の中であったのですが、この2023年度から26年度までは、都が今後中学修了後から18歳までの分については全額負担すると。しかしそれ以降になっていくと、まだそうならないという見通しもあって、東京都に対しては、その点も含めた財政的な責任を求めることがやはり大事だと思うのですけれども、それも含めて、都の財政的な責任をきちんと果たさせる点での声を上げていく必要があると思いますけれども、見解を伺います。