10933【橋本委員】　　気候市民会議の成果は、ぜひ大いに生かしていただきたいと思います。
　それでこの資料要求の冊子の中に新規事業の説明があって、19ページのところに家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業と。これはさっきも質問があったと思うのですが、事業期間を見ると２年間になっていると思うのです。2023年度から2024年度まで（予定）。これはやはり状況によっては、もっと需要があるかも分からないし、ちょっとどういう考え方なのか聞きたいと思います。
　それからもう一つは、29ページの公共施設の実質再エネ100％電力の導入。これは各款に絡みますけれども、今回、実質再エネ100％電力の導入は、市有施設のうち主要な51施設とするということです。この主要な51施設に実質再エネ100％電力の導入をすることによって、市が持っている施設のうちの、結局どれぐらいの割合の電力が実際に再エネ100％電力になるのかというのをお聞きしたいと思うのです。
　それからもう一つは、再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ負担金５万円。ここの団体にいろいろな自治体も入っているみたいなのですけど、ここに入ることで、市にとってどういうメリットがあるのかというのも聞きたいと思います。