10934【源田環境政策課長】　　家庭向けの協力金でございますけれども、まずはちょっと試しということで、２年間ということで設定させていただきました。委員がお話しいただいたように、反響が大きくてということであって、必要性があれば、また継続を検討してまいりたいと考えております。
　あとは公共施設のほうでございますけれども、公共施設の再エネ化ですが、現在、先ほど高圧施設を再エネ化するということで申し上げたのですが、そのほかに低圧の施設と、あとは水道が一番大きいところになりますけれども残っております。電気使用量といたしましては、武蔵野市全体の電気の使用量を100％としまして、その内訳としては、51施設が66％、それ以外が残り、水道施設と低圧施設という形になっております。
　最後にＲＥ　Ａｃｔｉｏｎのところです。こちらは、現在団体としては300団体加入しておりますが、行政機関は９団体という形になっております。メリットといたしましては、こちらに参加いたしますとロゴというものが使用できます。このロゴを利用しまして、ＰＲ活動ですとか、再エネ100宣言のオフィシャルウェブサイトに団体名や取組のメッセージの掲載などを行うことができますので、再エネをやっていくぞという市の姿勢をしっかりと示して、市のブランディングにも寄与するというふうに考えております。