10975【尾崎経済対策調整担当課長】　　令和５年度の経済対策についての御質問をいただきました。大きな流れとしましては、コロナ禍では、特に行動制限ということが一つのキーワードだったと思います。行動制限を受けた事業者に対して、何らかの補償を国や都、市が行うということでした。今回、令和４年度、令和５年度なのですけども、大きな物価高騰、円安、それからエネルギーの高騰、そういった大きな事柄になりますので、基本的には、国や都の施策を待っており、その中から市のほうで何がこれからできていくのかということを考えていきたいと思っています。
　令和５年度については、出店支援金というものについては、引き続き空き店舗対策、市内の空き店舗が増えていくという状況が見込まれますので継続しているのですけども、そのほかの物価高騰という大きな流れ、今、国のほうで１月には電気・ガス激変緊急緩和対策ということで、１月分使用分からの電気とガスの値上げ分を大体２割ぐらい負担するということが始まりまして、一旦１月に物価の上昇率というのは一回ちょっと下がりました。ただ、これからも物価の高止まりの状況は続くと思いますので、これから基礎的自治体として市がどのようなことを考えていくかということは、引き続き国や都、それから市内の状況を見ながら考えていきたいと思っております。