11001【吉崎産業振興課長】　　人の充実については、ちょっと私からは答弁しにくいところはありますが、ただ、１つ問題点としてあるのが、総務省が提示しているふるさと納税制度のルールの中に、寄付金の50％以内の予算でこのふるさと納税の事業を運営しなければならない、そこには当然人件費も入ってきますので、武蔵野市のように兼務でいろいろな事業も兼ねた形であれば、そこの人件費にはカウントしなくていいというルールなのですが、これが、ふるさと納税専門の、それこそ外部人材のようなものを登用すると、その方の人件費というのもこの50％の中で見なければいけなくなるという大きな課題がありますので、そういった、このふるさと納税事業に専念できる職員が入るとなると、またその分の予算の組み方というところも考えなくてはならないという問題点があるというところだけはお伝えをさせていただきます。