11006【与座委員】　　では、よろしくお願いいたします。
　先ほどの質疑を聞いていて思い出したのですけど、これはここで聞く話ではないと思うのですけども、多分民生費で聞く話だと思うので、もし答えられなかったら意見だけということにさせていただきます。実は、先ほどの公衆浴場の支援のところで、また１軒潰れた、閉店したということで、経営者サイドから見るのではなくて、そこを利用していた人サイドから見ると、これはかなり重大な問題で、実は私、もう何年も前から、風呂屋がなくなってしまって困っているのだという相談を聞いているのです。大体が低所得者で、そういう安い賃貸のアパートを借りているような方々なのです。それで、では体育館のシャワーを浴びればいいではないかと言ったら、いや、湯舟につかりたいのだと。一番近いところまで行くのに、往復バスを使って入浴料を払うと、１回行くと千何百円、2,000円弱かかってしまうのだという話をするのです。バスを使うと、まあシルバーパスがあるからそうではないかなと思うのだけど、そうは言っても、１回お風呂に入るのに1,000円以上かかる、どうにかしてくれないかという話があって、これはどっちかというと民生の話になってしまうのだけども、例えば高齢者施設みたいなところの浴場を週に１回ぐらい開放して、そういうことも考えてもいいのではないかという話を行政に対してもしたこともあるのですけども、ぜひ商工費だけでなくて民生の切り口からも、なくなって困ってしまっている人がいる、そこに何か手を差し伸べられるような施策を考えていただきたいなと。これは商工費でやる話ではないかもしれないけど、もし何か御意見があれば、これはお伺いをしておきたいと思います。問題提起とさせていただきます。それが１点。
　それから、第三期の産業振興計画策定に向けての考え方について伺います。実は、長計の調整計画の31ページに、計画策定に当たっては、コロナ禍において市内事業者や市民生活を守るため、数々の緊急経済対策を講じ、併せて効果検証も実施してきた。問題は、そこで得た知見を生かしていくということなのですけど、これは調整計画は調整計画で進めてもらえばいいのですけども、緊急経済対策というのは緊急対策なのです。通常ではない。そこの知見を生かして今後の産業計画を立てていくとなると、これからのいわゆる武蔵野市の産業支援、経済支援の在り方が変わっていくのかなとも取れるのです。要は、緊急経済対策というのは、基本的に給付型支援ではないですか。でも、今までの行政が行ってきた支援というのは、いわゆる市場に基本的に任せる。でもそうはいっても、力の弱い個店さんもある。そういう人たちを救うために環境整備をしたり、一定程度補助率を掛けて融資をあっせんしたりなんかすると。そういうことであって、直接な支援というのは、コロナ禍だからできた話であって、その辺のことについての産業振興計画を策定していくに当たっての基本的なスタンス、考え方というのをお聞かせ願いたいのですけれども。