11010【尾崎経済対策調整担当課長】　　緊急経済対策について、３つ制度の御質問をいただきました。
　まず、出店支援金についてですけども、確かに、２回目の６か月経過時申請を待たずに閉店してしまったところ、それから、開業時と６か月申請をしてから、またそれから閉店してしまったところというのはあります。その際に、また商店会のほうに、せっかく入っていただいたのに、商店会から撤退してしまったということがありますので、本来的には、市のほうでは、あくまでその商店会さんのほうに加入というところまでのお手伝いはできるのですけど、そこから先、商店会への加入を継続していくかどうかというところは、また、そこの商店会さんと事業者さんの関係だと思っております。ただし、何のために商店会さんが継続していかなくてはいけないのかというところは、当然市としても支援していかなければいけないところだと思っております。
　それから２つ目の特別支援金についてなのですけども、効果検証に書いてあるように、今回、10万円という金額が、結局、コロナでかなり大きな企業さんから、一応中小企業とうたってはいるのですけど、中小企業でも資本金だけで中小企業の条件、従業員数で中小企業の定義に当てはまるだけであって、実際すごく大規模な、本当に年間何億とかというところも申請に来ているところがありました。そこで10万円を上限としているところが、なかなか限界、本当に焼け石に水というところもあったのかなと思っております。ですので、なかなか市としては、どうしても上限金額を定めなくてはいけないところがつらいところなのですけども、そういったところも含めて、どこまで事業規模に応じて上限金額とかを変えられるかどうかということは、検討していく必要があると思っております。
　それからキャッシュレスについてなのですけども、キャッシュレスのほうは、今、2021年の普及率がたしか35％程度だと思っています。ちょっとお待ちください──そうですね、2021年のキャッシュレス決済比率が32.5％というところなのですけども、ここから先、政府のほうでは、2025年までに約４割を目指すということを言っております。
　市としてキャッシュレスをこれからどう進めていくのかということですけども、当然、世の中の趨勢にのっとって、キャッシュレスは進めていくかと思うのですけども、やはり現実に、小さいお店さんですと、現金だけを扱わないとなかなか手数料が高いという話もありますので、そこはやはりお店お店で考えていく必要があると思っています。
　以上です。