11009【与座委員】　　前段の公衆浴場については問題提起ということなので、執行部側で課をまたいで考えていただけるとありがたいなと思います。
　後半部分はよく分かるのです。緊急経済対策としてこういうことをやりましたよということを今度の第三期の産業振興計画に書いておくということは必要だとは思うのです。ただ、例えば今回、くらし地域応援券も、最初はコロナ禍の中でということで、コロナ禍が落ち着いてきたときに本当に必要なのかなんという意見もあったけども、そこに降って湧いたようなウクライナへのロシアの侵攻で、物価高、原油高になって、それはそれで効果があったと思うのですけども、言葉は非常に人々の末梢神経を刺激するような、いわゆるばらまき型の政策というのは、やはりどこかで押さえないと、今後──何も今回の政策がばらまきだと言っているのではなく、あくまでも給付型支援策を含めた経済対策という言い方をしますから、あまり言葉の末梢神経を刺激されないように、そういうことをあまり続けていくことはどうなのかなということだけはちょっと述べさせていただきたいと思います。
　その上で、具体的に何点か聞かせていただきたいのです。緊急経済対策効果検証等結果報告書の中に書いてあった商店会活性出店支援金です。それで、この間の総務委員会の補正予算のときに少し議論もあったのですけども、商店会の店舗、個店を増やすための要素もあったのだけども、その２回目の補助金をもらったら商店会をやめてしまったよとか、それから２回目のお金をもらう前に店舗が潰れてしまったのが４件ぐらいあったのかな。そういうことの現状もあると。この辺について、市役所、市として、公として、市場の話なので、どう対応していくかというのは限界があるのだけど、産業振興条例にも、商店会及び産業経済団体への加入に努めるみたいな書き方をされているので、この辺について行政としてどこまで対応できていくのかはなかなか難しいのですけど、見解をいただければと思います。
　それからあわせて、中小企業者等特別支援金について、このところを読むと、申請状況が低かったということで、簡単に言うと、国や都の制度の上乗せ的な市のものだと、そんなに効果が出てこないということなのかなとも読み取れたのです、この11ページに書いてある。その辺について、担当者としてはどんなふうに思われているのかということをお聞きしたい。
　それからもう１点先に聞いておきます、時間がないので。キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。この報告書の17ページにもいろいろ課題が書いてあるのですけども、私はもう典型的なアナログ派なので、キャッシュレスはなかなかついていけないのだけども、ただ、時代の流れとしては、キャッシュレスの時代の中で、これについてきちんと対応していかなければならないと。それで、行政側としては、今後これに対してどのように取り組んでいくのかということと、今回、私の事務所の目の前にある商店会、中部地区の事務所で一生懸命やっている商店会地区サポート事業、この事業で、直接関係ないのかもしれませんけれども、こういうキャッシュレス決済ポイント還元事業、いわゆるこういう電子決済等を見据えた検討みたいなことも含めてなされていくということもありかなと思うのですけど、その辺についての御見解をお伺いできればと思います。