11351【桜井委員】　　そこら辺は、雇用の形態だとかいろいろな要素があってのことだと思うのですが、人材を確保していくということをきちんと真剣に考えようと思うのであれば、例えば新卒の人がそこに登録して市講師という形で働くことを目指すということは、現状ではあまりないのかなというふうに思いますので、その辺りも含めてちょっと御検討を進めていただければと思います。
　それから教育費、最後に７項学校給食費、１目学校給食費。予算としては上がってきていないのですが、学校給食費の無償化についてちょっとお伺いしたいと思います。昨年９月に葛飾区が給食無償化の方針を示したことを一つのきっかけとしまして、都内の区部を中心に、学校給食を無償化しようという動きが広がっております。今回の議会における代表質問の中でも、私たちの会派を含め複数の会派から、この点に関して意見が出されました。
　市のほうとしても、六長調の議論の中でこのことについても考えていきたいというような御答弁だったかと思いますが、ちょっとまた状況がさらに進みまして、一昨日ですか、20日、自民党の茂木幹事長が視察先の福島県で、自民党として公立小・中学校の給食無償化を政府に提言したいというような御発言をされました。
　もちろんこの給食、これは地域によって格差が生じることは好ましくありませんし、また子どもの学び育ちの根幹に関わることですので、本来は自治体レベルで行うことではなくて、国や、あるいは少なくとも都道府県レベルで取り組むべき課題だというふうに思っています。そういう意味ではこういう発言が出たことは歓迎すべきことかなとは思うのですが、一方でちょっと選挙が近いタイミングでの発言ということもあって、ややパフォーマンスの要素があるのかなと。そういう意味では、どこまでこれが真剣に話として進んでいくのかなというのは、ちょっと疑問だなと思っている部分があります。
　ただ、市としては恐らくこういう話が出た以上、国の動きを見守りますという方向になってしまうのかなというふうには思うのですけれども、ただ、給食無償化といったときに、これは私どもの会派のほうで請求させていただいた資料なのですが、給食無償化に関する都内自治体の現状。この予算特別委員会資料の最後のページ、132ページ、現在都内の自治体でこの給食無償化は、どのように取組が進められているかということが一覧になっておりますけれども、内容に関して、やはりややばらつきがあります。
　これは、給食あるいは給食無償化ということに関する考え方にちょっと幅があるのかなというふうに思っておりまして、例えば練馬区は第２子以降の小・中学生を対象に無償化する。狛江市の場合は第３子以降の小・中学生を対象に無償化する。これは、要は物価高騰等の状況もあって、家計の負担が大きい状況を緩和するために給食の無償化をするという考え方だと思うのですが、一方で給食に関しては、子どもたちの健康、栄養ということをしっかりと公が保障していく。学校教育の一環として行われることでありますから、そういう観点で考えたときには、これは親の状況がどうかということではなくて、あるいはその子が家庭の中で何番目の子どもかということではなくて、子どもたち一人一人が本来保障されるべき権利として給食というものがあるのだという考え方も当然あると思います。まずこの辺り、武蔵野市としては学校給食をどのように捉えているのか、教えていただけますでしょうか。