11580【橋本委員】　　３つあります。
　１つは、厚生労働省は去年の11月に、都道府県内での保険料水準の統一化を進めるため、今後国が保険料水準統一加速化プラン（仮称）を策定するというふうに述べているようです。これについて、ちょっと今どういう情報があるかをお聞きしたいのが１点目。
　それから２点目は、予算説明書の391ページ、これは国保の会計の歳入になりますけど、上のほうの３款都支出金、１項都補助金のところで、保険者努力支援という交付金、4,527万1,000円。これの数値の根拠をお聞きしたいと思います。この制度は、自治体が保険財政に対する法定外繰入れの削減とか、保険料収納率とか、給付適正化とか、そういう努力に対して交付金を増減するという、非常に自治体に対する介入の仕組みなのですけれども、今回の歳入におけるその金額の根拠をお聞きしたいと思います。
　もう１点は、やはりマイナンバー保険証のごり押しというのは本当にひどいと思っているわけで、これは去年の10月から、オンライン資格確認を導入した医療機関で、マイナンバー保険証を利用する人の負担は６円、現行の紙の保険証を利用する人は12円と、どういう保険証を持っているかということで差別的負担割合を導入しているわけです。こうやって誘導しようとしているわけですけれども、しかし現場の混乱、それから保険証を、マイナンバーを使わせるために人質に取るなという反対の声も起こっているし、やはり現場として、保険者として市も、こういう非常に混乱を持ち込むやり方については、国に対して適宜声を上げていく必要があると思うのです。それが３点目で、どう考えるかをお聞きします。