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令和5年度決算特別委員会

9月18日(水曜日)

令和5年度決算特別委員会
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23666【勝又子ども家庭部長】  続きまして、第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費について御説明いたします。207ページをお願いいたします。
 児童福祉総務費は、保育園を除く子ども家庭部の民生費に係る人件費及び児童福祉行政に要した経費で、執行率は95.4%となっております。一般管理経費は、前年度より1,880万4,000円の増となっておりますが、これは保育施設の入所及び保護者の現況確認に係る業務の委託料の増などによるものでございます。
 認可外保育施設助成事業は、前年度より5,144万6,000円の増となっておりますが、これはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の利用者の増などによるものでございます。
 209ページをお願いいたします。子どもの医療費助成事業は、前年度より1億7,938万3,000円の増となっておりますが、これは新型コロナウイルスの位置づけが令和5年5月に5類感染症に引き下げられ、自己負担となったこと、さらにインフルエンザウイルスが流行したことにより医療費が増えたことなどによるものでございます。
 211ページをお願いいたします。0123施設の管理運営事業は、前年度より3,298万5,000円の増となっておりますが、これは工事請負費の増などによるものでございます。子ども協会事業は、前年度より1,484万6,000円の増となっておりますが、これは運営費補助金の増によるものでございます。
 次に、第2目児童処遇費は、民間保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等の運営委託・給付に要した経費並びに児童手当及び児童扶養手当等の支給に要した経費で、保育所運営委託や児童手当の支給などにより、執行率は99.2%となっております。
 213ページをお願いいたします。保育所等運営委託・給付事業は、前年度より3億2,992万6,000円の増となっておりますが、これは保育所運営委託料の増などによるものでございます。
 215ページをお願いいたします。児童手当支給事業は、前年度より1億4,988万8,000円の減となっておりますが、これは令和4年度の制度改正により、所得上限限度額が設けられたことなどによるものでございます。
 第3目母子福祉費は、児童福祉法による助産施設、母子生活支援施設入所援護及びひとり親家庭対策事業に要した経費で、母子生活支援施設入所援護費扶助費や、ひとり親家庭等医療費助成事業などにより、執行率は90.3%となっております。
 217ページをお願いいたします。続きまして、第4目保育園費は、市立保育園(4園)の運営に要した経費で、市立保育園の運営に係る会計年度任用職員の報酬などにより、執行率は96.4%となっております。
 市立保育園運営事業は、前年度より2,372万2,000円の減となっておりますが、これは工事請負費の減などによるものでございます。
 219ページをお願いいたします。第5目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ及び学童保育の運営に要した経費で、執行率は96.0%となっております。学童クラブ事業は、前年度より6,107万3,000円の増となっておりますが、これは学童クラブの利用児童数の増加に対応するための事業運営委託料の増などによるものでございます。
 第6目児童館費は、児童館の運営に要した経費で、主なものは、会計年度任用職員の報酬、共済費等の人件費と、事業運営のための委託料などにより、執行率は75.7%となっております。