23713【小内財政課長】 今、職員の勘どころというか、経験知のようなものが不足してきているのではないかというところに課題意識を持って御指摘をいただいたというところでございます。財政課といたしましても、今回の件に関しましては、やはり直ちに対応するべき事項であるというふうに認識をしておりまして、まずはこの一番の支出負担行為、同時書と言われるものなのですけれども、支出負担行為と支払いの命令を簡素化して同時に伝票を切ることができるよというものに規定されているところに、議会の議決を要するものを除くというダイレクトの言葉を追加するような改正をし、９月２日に施行を行ったところでございます。
今後の対応としては、研修等各種の場を設けて周知していきますということをお配りさせていただいた資料の裏面にも記載をしたところでございますが、先ほど、会計年度任用職員が伝票を切る機会も増えてきてというようなところも少し監査委員のほうからあったように、やはり実務をやってくださるその会計年度任用職員の方にもしっかり周知をしていく必要があるかなというふうには思っております。
また、事前のアラートという部分については、システムでは今回の、同時に切ってしまうので、事が終わってから伝票を切るという性質上、事前にアラートを出すことが物理的にできないのですが、何ができるかなというふうにちょっと考えたときに、前年度の予算編成時に、例えば財政課のほうでヒアリングや査定を行っていくわけですが、物件、動産の買入れが2,000万円以上を超えるようなものというのは、その時点で分かりますので、次年度のスケジュールであるとか、議決が必要だよというようなことを注意喚起を図っていくということで、またはそのシステムに入力する際に何かアラートが立つような仕組みを検討するとか、そういうことも考えられるかなというふうに考えているところでございます。
以上です。