23835【田上人事課長】 再任用の方のところでございますけれども、一般質問でも御質問がありましたとおり、近隣の自治体でも再任用職員を常勤職員と同じ支給月数で出しているところが出てまいりましたので、そこはちょっと検討をしていく必要があるのかなというところと、労働組合のほうからも、同じ資料というか情報を得ているようなので、そういったところでの要求はいただいているところですので、そこはもろもろの状況を踏まえて考えていきたいというふうに思っているところです。
今、影響額というところでちょっと手元に資料はないのですけれども、再任用職員を常勤職員と同じ月数にした場合の影響額というのが、ちょっとうろ覚えのところもあるのですけれども、年間で約4,000万というところでございます。ただ、さらに言うと、会計年度任用職員の方々を一緒に、我々常勤職員と同じ形で支給月数を上げると、年間２億5,000万から３億という状況で考えておりますので、先ほど部長からも答弁申し上げましたとおり、財政のインパクト、近隣との均衡、さらに会計年度任用職員の皆さんの働きやすさというところも踏まえて検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。